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障害年金Q&A

『障害年金』に関する疑問におこたえします。

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障害年金の受給条件について

障害年金の受給対象者は?

障害年金をもらうには、次の3要件をクリアする必要があります。

①初診日に、国民年金か厚生年金か共済組合に加入していること
②初診日の前々付月までの期間について、保険料の納付要件を備えていること
③厚労省の定める障害認定基準に該当する障害状態にあることです。

これらを、証明する書類を取り揃えて、日本年金機構に提出し、厚労省と日本年金機構の審査で認定された場合、請求者に障害年金が支給されます。

年収が高くても大丈夫ですか?

障害年金には原則、所得制限はありません。従って、いくら高収入であっても、障害年金は受給することができます。
ただし、次の場合には例外的に所得制限があります。

①20歳前傷病による障害基礎年金
②特別障害給付金

詳しくはご相談下さい。

対象となる病気やけがについて

うつ病などの精神的疾患は対象ですか?

うつ病はもちろん対象です。
その他の精神疾患としては、統合失調症、知的障害、アスペルガー症候群、広汎性発達障害、認知障害、てんかんなど多岐にわたります。

ただし、人格障害と神経症は原則として対象となりませんので注意が必要です。
この場合でも、例外がありますので、ご相談下さい。

その他どんな病気やけが対象ですか?

障害年金の対象となる主な傷病は次の通りです。

眼の障害白内障、緑内障、ブドウ膜炎、眼球萎縮、癒着性角膜白斑、網膜脈絡膜萎縮、網膜色素変性症、糖尿病性網膜症、眼瞼けいれん
聴覚の障害メニエール病、感音性難聴、突発性難聴、薬物中毒による内耳障害、頭部外傷または音響外傷による内耳障害等
鼻腔機能の障害外傷性鼻科疾患
平衡機能の障害メニエール病、小脳または脳幹の障害等
そしゃく・嚥下機能言語・機能の障害

咽頭摘出後後遺症、上下顎欠損、失語症(高次脳機能障害)、脳卒中後遺症等

肢体の障害脳卒中、脳軟化症、重症筋無力症、関節リウマチ、ビュルガー症、脊髄損傷、進行性筋ジストロフィー、変形性関節炎、骨頭壊死、骨折、腰椎椎間板ヘルニア、脊柱管狭窄症、脳脊髄液減少症、線維筋痛症、上肢または下肢の離団または切断障害、上肢または下肢の外傷性運動障害等
精神の障害統合失調症、うつ病、知的障害、発達障害、認知症、高次脳機能障害、てんかん、アルコール精神病等
呼吸器疾患の障害肺結核、じん肺、気管支喘息、慢性気管支炎、膿胸、肺線維症等
心疾患の障害慢性心包炎、リウマチ性心包炎、慢性虚血性心疾患、冠状動脈硬化症、狭心症、僧帽弁閉鎖不全症、大動脈弁狭窄症、心筋梗塞等
高血圧による疾患悪性高血圧、高血圧性心疾患、高血圧性腎疾患等
腎疾患による障害慢性腎炎、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎、慢性腎不全等
肝疾患の障害肝硬変、多発性肝腫瘍、肝がん等
血液・造血器疾患の障害再生不良性貧血、溶結性貧血、血小板減少性紫斑病、凝固因子欠乏症、白血病、悪性リンパ腫、多発性骨髄腫等
糖尿病の障害糖尿病、糖尿病性網膜症、糖尿病性腎症、糖尿病性精神障害、糖尿病性動脈閉鎖症等
悪性新生物の障害悪性新生物による局所障害
悪性新生物による全身の衰弱・機能障害
悪性新生物の治療の効果として起こる全身衰弱・機能障害
その他人工肛門増設、人工膀胱増設、慢性疲労症候群、化学物質過敏症
ヒト免疫不全ウイルス感染症(HIV)等

初診日について

初診から10年以上たっているのですが?

初めて医師の診療を受けた日を「初診日」といいますが、障害年金を請求する場合には、初診日を医師に証明してもらう必要があります。

しかし、カルテの保存期間は5年と決まっていますので、10年前の初診証明は書いてもらえない場合もあり、請求を諦めてしまう方もいらっしゃいます。

そのような場合には、診察券、入院記録、健康診断記録、第三者証明等が有効な資料になることもあります。 
このような時こそ、諦めずに、専門家ご相談下さい。

初診日について詳しく教えてください。

初診日とは、障害の原因となった傷病について、初めて医師又は歯科医師(以下「医師等」という)の診療を受けた日いいます。
具体的には次のような場合を初診日といいます。

①初めて診療を受けた日(治療行為又は療養に関する指示があった日)
②同一の傷病で転医があった場合は、一番初めに医師等の診療を受けた日
③過去の傷病が治癒し同一傷病で再度発症した場合は、再度発症し医師等の診療を受けた日
④じん肺(じん肺結核を含む)については、じん肺と診断された日
⑤障害の原因となった傷病の前に相当因果関係があると認められる傷病があるときは、最初の傷病の初診日が対象傷病の初診日
⑥先天性の知的障害(精神遅滞)は出生日
⑦先天性心疾患、網膜色素変性症などは、具体的な症状が出現し、初めて診療を受けた日
⑧先天性股間節脱臼は、完全脱臼したまま生育した場合は出生日が初診日、青年期以降になっって変形性股関節症が発症した場合は、発症後に初めて診療を受けた日

※過去の傷病が治癒したのち再び同一傷病が発症した場合は、再発として過去の傷病とは別傷病としますが、治癒したと認められない場合は、傷病が継続しているとみて同一傷病として取り扱います。

初診日について何か気を付けることはありますか?

①障害年金の初診日は、医師又は歯科医師の診療を受けた日をいいますので、整骨院、骨接ぎ、鍼灸院等は初診日と認められませんので注意してください。

②発達障害(アスペルガー症候群や高機能自閉症など)は、自覚症状があって初めて診療を受けた日が初診日となります。知的障害(精神遅滞)とは異なるので注意してください。

③健康診断を受けた日(健診日)は、原則初診日とし取り扱いません。
ただし、初診時(一番最初に受診した医療機関)の医師の証明が添付できない場合であって、医学的見地からただちに治療が必要と認められる健診結果である場合については、請求者から健診日を初診日とするよう申立があれば、健診日を証明する資料(人間ドックの結果など)を求めたうえで、初診日を認めることができます。

④糖尿病性腎症の場合には、相当因果関係がありとして糖尿病で初めて医師の診察を受けた日が初診日となります。

初診日が不明の場合、または、初診証明書がとれない場合どうすればいいのでしょうか?

診察券や領収書は残っていませんか。日記や手帳に記録はありませんか。初診日がだいたい分かればその病院に問い合わせてみましょう。
その病院で診察したという証明がもらえれば、大きな前進になると思います。

初診日における相当因果関係ありとはどんな意味でしょうか?

個々のケースによりますが、前の疾病又は負傷がなかったならば、後の疾病が起こらなかったであろうと認められた場合は、相当因果関係ありとみて前後の傷病を同一傷病として取り扱い、前の疾病又は負傷で初めて医師の診療を受けた日が初診日とされます。

例えば、糖尿病と糖尿病性腎症は相当因果関係ありとして取り扱われますので、糖尿病で初めて医師の診療を受けた日が初診日となります。

ただし、相当因果関係なしとして取り扱われることが多い例として以下のものがあります。
①高血圧と脳出血又は脳梗塞
②近視と黄斑部変性、網膜剥離又は視神経萎縮
③糖尿病と脳出血又は脳梗塞

傷病がよくなって社会生活に問題がなくなった後に再発したときは?(社会的治癒とは?)

「社会的治癒」が認められた場合には、社会的治癒の状態が存在した後、最初に医師にかかた日が初診日となります。
社会的治癒とは、傷病が、医学的な意味では治癒したとはいえないが、症状が消滅して社会復帰が可能となり、かつ、治療投薬をせず、外見上治癒したと見えるような状態がある程度の期間にわたって継続することであり、保険給付上はこれを治癒に準じて扱うことが承認されています。

保険料の納付要件について

原則による3分の2要件について教えてください。

初診日の前日において、初診日の属する月の前々日までの保険料納付済期間及び保険料免除期間を合算した期間が、被保険者期間の3分の2以上あることが必要であるというものです。

保険料納付済期間+保険料免除期間

例えば、保険料を納付すべき期間(分母)が99月の場合、99月の3分の2は「66」でなるので、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算(分子)して、66月以上あれば納付要件を満たします。

保険料の直近1年要件について教えてください。

初診日が平成38年4月1日前にある傷病による障害については、初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間(未納期間)がなければ、保険料納付要件は満たされているものとされる要件をいいます。

障害認定日について

「障害認定日」とはどういうことですか?少し詳しく知りたいのですが?

障害認定日とは、障害の程度の認定を行う日のことをいいます。
具体的には、障害の原因となった病気やけがで初めて医師にかかった日(初診日)から起算して1年6月を経過した日か、その期間内に治った場合は治った日(症状が固定した日)のことをいいます。

例えば、初診日が平成25年4月15日の場合は、平成26年10月15日が、障害認定日になります。
また、20歳前に初診日がある場合は、初診日から起算して1年6月経過した日が20歳前にある場合は、20歳に到達した日、20歳後にある場合は1年6月経過した日のことをいいます。

ただし、初診日から起算して1年6月を経過する前に障害認定日として取り扱う事例もあります。

人工透析を開始しましたが、障害認定日はいつですか??

障害認基準等で初診日から起算して1年6月を経過する前に障害認定日として取り扱う事例があります。人工透析開始はその事例の一つです。

初診日から起算して1年6月を経過する前に、人工透析を開始した場合は人工透析開始日から3月を経過した日が、障害認定日となります。

なお、その他の事例については、『障害年金の受給要件』『障害認定日の特例』をご参照下さい。

障害の程度と等級について

障害年金に該当するとは、どのような状態のことですか?

障害年金に該当する状態とは、次の障害等級表に該当する場合です。

※身体障害者手帳の等級とは異なります。

障害の程度1級
1両眼の視力の和が0.04以下のもの
2両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
3両上肢の機能に著しい障害を有するもの
4両上肢のすべての指を欠くもの
5両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
6両下肢の機能に著しい障害を有するもの
7両下肢を足関節以上で欠くもの
8体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上が ることができない程度の障害を有するもの
9前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
10精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
11身体の機能の障害者若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

 

障害の程度2級
1両眼の視力の和が0.05以上0.08以下のもの
2両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
3平衡機能に著しい障害を有するもの
4そしゃくの機能を欠くもの
5音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
6両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
7両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
8一上肢の機能に著しい障害を有するもの
9一上肢のすべての指を欠くもの
10一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
11両下肢のすべての指を欠くもの
12一下肢の機能に著しい障害を有するもの
13一下肢を足関節以上で欠くもの
14体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
15前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期に わたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
16精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
17身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する 場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの

(国民年金法施行令別表より) 

障害の程度3級(厚生年金保険のみ)
1両眼の視力が0.1以下に減じたもの
2両耳の聴力が40センチメートル以上では通常の話声を解することができない程度に減じたもの
3そしゃく又は言語の機能に相当程度の障害を残すもの
4脊柱(せきちゅう)の機能に著しい障害を残すもの
5一上肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
6一下肢の三大関節のうち、二関節の用を廃したもの
7長管状骨に偽関節を残し、運動機能に著しい障害を残すもの
8一上肢のおや指及びひとさし指を失ったもの又はおや指若しくはひとさし指を併せ一上肢の三指以上を失ったもの
9おや指及びひとさし指を併せ一上肢の四指の用を廃したもの
10一下肢をリスフラン関節以上で失ったもの
11両下肢の十趾(し)の用を廃したもの
12前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
13精神又は神経系統に、労働が著しい制限を受けるか、又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
14傷病が治らないで、身体の機能又は精神若しくは神経系統に、 労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの

 (厚生年金保険法施行令表別表第1より)

障害手当金(厚生年金保険のみ)
1両眼の視力が0.6以下に減じたもの
2一眼の視力が0.1以下に減じたもの
3両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
4両眼による視野が二分の一以上欠損したもの又は両眼の視野が10度以内のもの
5両眼の調節機能及び輻輳(ふくそう)機能に著しい障害を残すもの
6一耳の聴力が、耳殻に接しなければ大声による話を解することができない程度に減じたもの
7そしゃく又は言語の機能に障害を残すもの
8鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
9脊柱の機能に障害を残すもの
10一上肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
11一下肢の三大関節のうち、一関節に著しい機能障害を残すもの
12一下肢を3センチメートル以上短縮したもの
13長管状骨に著しい転位変形を残すもの
14一上肢の二指以上を失ったもの
15一上肢のひとさし指を失ったもの
16 一上肢の三指以上の用を廃したもの
17ひとさし指を併せ一上肢の二指の用を廃したもの
18一上肢のおや指の用を廃したもの
19一下肢の第一趾又は他の四趾以上を失ったもの
20一下肢の五趾の用を廃したもの
21前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
22精神又は神経系統に、労働が制限を受けるか、又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

(厚生年金保険法施行令表別表第2より)

※なお、視力の測定は万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定するものとします。

いろいろな請求方法について

現在3級の障害厚生年金を受給していますが、状態が悪化しました。等級変更はできますか?

65歳になるまでに障害の状態が悪くなった場合は、年金額を改定する請求ができます。
なお、過去に一度でも障害等級2級以上に該当したことのある方は、65歳を過ぎても年金額を改定する請求ができます。年金額の改定は、ご本人の請求によるほか、日本年金機構へ定期的に提出する診断書により行われます。

2級の障害年金を受給していますが、別のけがで障害が残りました、年金はどのようになりますか?

1級・2級の障害年金を受け取っている方が、さらに別の病気やけがで1級・2級の障害年金を受け取れるようになった場合は、前後の障害をあわせて認定し、1つの障害基礎年金・障害厚生年金を受け取れます。
また、後の障害が3級以下に該当するときは、65歳になるまでに2つの障害をあわせて障害の状態が重くなった場合、年金額を改定する請求ができます。

障害年金と他年金の調整について

障害者特例というものがあると聞きましたが、どういうことか教えてください。

特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、次の3条件に該当した場合には、「障害者特例請求」をした月の翌月から報酬比例部分と定額部分を合わせた額の年金額に改定されます。

  • 退職して、被保険者でないこと
  • 傷病により3級以上の障害等級に該当する程度の障害状態にあること
  • その者の請求があること

現在、62歳で遺族厚生年金を受け取っている人が、2級の障害基礎年金をうけとることになった場合、どうなるのでしょうか?

65歳になるまでは「遺族厚生年金」「障害基礎年金」のどちらか一方の年金を選択することになります。
65歳になると「障害基礎年金と遺族厚生年金」または「老齢基礎年金と遺族厚生年金」をあわせて受け取ることができます。

ただし、老齢基礎年金と障害基礎年金をあわせて受け取ることはできません。

老齢厚生年金を受け取っています。障害手当金を受け取ることはできますか?

老齢厚生年金を受け取っている方は、障害手当金を受け取ることができません。
また、障害認定日において、次に該当する方は、障害手当金を受け取ることができません。

  • 国民年金、厚生年金又は共済年金を受け取っている方
  • 労働基準法または労働者災害補償保険法等により障害補償を受け取っている方
  • 船員保険法による障害を支給事由とする給付を受け取っている方

他制度との調整について

障害者手帳との関係は?

全く関係ないとは言えませんが、認定機関が違いますので、手帳の等級と直接関係するものではないと考えられます。

→詳しくは障害者手帳について

厚生年金に加入しているときに、仕事中にけがを負った場合、障害厚生年金はどのようになりますか?

業務上の病気やけがであっても障害年金を請求することができます。
また、労働者災害補償保険法の規定による障害給付が行われるときは、労働者災害補償保険法の給付が減額されます
労災保険の保険給付のみが次のとおり減額調整されます。

  厚生年金
  厚生年金保険及び
国民年金
厚生年金国民年金
労災障害補償年金
(障害年金)
0.730.830.88
傷病補償年金
(傷病年金)
0.730.880.88
遺族補償年金
(遺族年金)
0.800.840.88

健康保険法の傷病手当金を受給していたことがあるのですが、どうなりますか?

傷病手当金は、健康保険の被保険者が療養のため労務に服することができないとき、支給開始から1年6か月を限度に支給されます。

障害厚生年金を受給している人が、同一傷病により健康保険法の傷病手当金を受給できるときは、障害厚生年金が優先支給され、傷病手当金は支給停止されます。

ただし、当該障害厚生年金の額(同一の支給事由に基づき障害基礎年金の支給を受けることができるときは、障害厚生年金の額と障害基礎年金の額との合計額)を360で除して得た額が傷病手当金の1日あたりお額より少ないときは、その差額が傷病手当金として支給されます。

審査請求について

審査請求制度の概要について教えてください

障害年金請求した、審査結果の通知は「支給決定」、「不支給」、「却下」の3つです。

「支給決定」とは、等級を決めて障害年金を支給することです。

「不支給」とは、請求内容を審査した結果、障害の状態が定められた状態ではない等の理由で年金を支給しないことです。

「却下」とは、請求資格がない等の理由で、内容の審査もしないことです。

 

これらの結果に不服がある場合は、最初に「社会保険審査官」に対し審査請求を行い、その結果にさらに不服がある場合は「社会保険審査会」に対して再審査請求を行うことができます。

このように2回不服を行えるので「二審制」と呼んでいます。実際に、審査請求又は再審査請求をする場合には、障害認定規準等に照らし合わせて論理的にしっかりした「請求の趣旨及び理由」を書面で申し立てる必要があります。

しかし、慣れないとなかなか難しいいと思われますので、事前に専門家と相談されるのが得策かと思います。

障害年金の請求をした結果、「不支給決定通知書」が届きました。不支給の理由を知りたいのですが? 「個人情報開示請求」というものがあると聞きましたが、どのようなものでしょうか。

日本年金機構本部で、障害年金の審査・決定がされた結果は本人に通知されます。年金を受けられる権利が決定されたときは、「年金証書(年金決定通知書)」が送付され、年金が受けられないときは、「不支給決定通知書」が送付されますが、不支給理由はごく簡単にしか書かれていません。

「個人情報開示請求」をすれば、「障害状態認定表」等が入手できます。これには、決定に至った審査内容・根拠(日本年金機構・厚労省の判断)が書かれています。

ただし、この開示請求ができるのは、請求者本人または法定代理人のみとなります。

 

個人情報の開示請求の手順は以下の通りになります。

1. 厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室(〒100-8916東京都千代田区霞が関1丁目2番2号)に開示請求を行います。

開示請求書の様式は厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

 

2. 開示請求書には氏名・住所・連絡先のほか請求する行政文書の名称等(平成〇〇年〇月〇日 障害基礎年金裁定請求に対し不支給決定とした審査の経緯のわかる書類一式)・基礎年金番号など必要事項を記入し厚生労働省に送付します。その際、収入印紙300円を貼付し、住民票と住所の記載のある身分証を添付します。

 

3.開示請求書の送付後約30日前後に、「個人情報の開示の実施方法等の申出書」が送られてきますので、必要事項を記入して厚生労働省年金局事業管理課情報公開係に送付します。

 

4.「個人情報の開示の実施方法等の申出書」の送付後、約1週間前後に開示書類が請求者に送付されます。

障害年金受給者の手続きについて

「障害状態確認届」とは、どのようなものですか?

「障害状態確認届」は、障害年金受給者に、障害の状態に応じて提出が必要となる年に、引き続き障害年金を受ける権利があるかどうかを確認するための届けです。

 

障害年金の障害の認定には、「永久認定」と「有期認定」の2通りがあります。

「永久認定」は障害の状態が変化することがあり得ない場合で、例えば一方の足の切断などです。

「有期認定」は障害の状態が変化することも考えられる場合で、障害の状態が軽くなる場合も重くなる場合も含まれ、内部臓器疾患や精神疾患などが、これに該当します。「有期認定」の場合は、1年~5年の一定期間ごとに「障害状態確認届」を日本年金機構に提出する必要があります。

「障害状態確認届」は誕生日の初め頃に日本年金機構から直接送付されますので、住所氏名などを記入するとともに、付随している診断書を医師に記載してもらい、誕生月の末日までに到着するように郵送してください。

 

内容に記入もれがあったり、提出期限までに提出しなかったときは、年金の支払いが一時止まりますので、ご注意下さい。
「障害年金確認届」が提出されると、日本年金機構で審査が行われ、審査結果は支給継続・等級変更なしの場合は、「次回の診断書提出についてのお知らせ」が、支給停止・等級変更の場合は、「年金決定通知書・支給額変更通知書」が、それぞれ送付されます。